採用時差別は労働基準法違反?

アウトプット
国籍、信条、社会的身分での差別禁止の適用範囲に「採用時」は含まれない

労基法3条(均等待遇)では「使用者は、労働者の国籍、信条または社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」と規定されている。

信条とは「特定の宗教的または政治的信念」、社会的身分とは「出身地や家柄などの生来の身分」の事を指しています。

差別が禁止されている「賃金、労働時間その他の労働条件」に「雇入れ(採用)」は含まれない。
例として仏教徒の社長がキリスト教の社員に対し宗教を理由に賃金で差別すれば労働法違反になりますが採用する際に、それ(宗教)を理由に不採用にしても違反とはならない。

労働基準法3条では、差別の禁止に「性別」は入っておらず、理由として産休や生理休暇など、労働基準法には女性を有利に扱う規定が存在しているからになります。
労働基準法4条では、賃金について「使用者は、労働者が女性である事を理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」と誤解をうまないように注意しています。
また、ほかの差別的取り扱いについては男女雇用機会均等法によって厳しく規定されています。

強制労働やピン撥ねは懲役または罰金が科せられる。

労働基準法5条(強制労働の禁止)は「使用者は。暴行、脅迫、換金その他の精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意志に反して労働を強制してはならない」となっています。

違反をすると「1年以上10年以下の懲役又は20万以上300万以下の罰金」と労働基準法で最も重い罰則が設けられている。

労働基準法6条(中間搾取の排除)において、「何人も基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」と所謂、「ピン撥ね」を規制しています。

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